導入するメリット

太陽光発電の仕組み

公共産業用の太陽光発電システムの仕組みには、「系統連系型太陽光発電システム」と「独立型太陽光発電システム」があります。

系統連系型太陽光発電システム

電力会社と発電した電力をやり取りする、最も一般的なシステムです。平成24年度固定価格買取制度がスタートし、10kW以上の太陽光発電システムについては、発電した電力を全て、電力会社に売ることができるようになりました。

独立型太陽光発電システム

電力会社の電力を使用せず、太陽光発電で発電した電力を蓄電池に蓄えることにより、必要なときに電力を供給することができます。インバータを設けず、直流ポンプなどに使用する場合もあります。

太陽光発電のしくみの例

太陽電池容量と必要設置面積

太陽電池を設置する場合、おおよそ太陽電池容量を10倍した数値が必要な面積(m2)となります。
例えば、10kWシステムを設置する場合は、約100m2の面積が必要です。

導入メリット

CO2を排出しない太陽光発電で地球環境へ貢献

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量は、増加の一途をたどり、中でも、二酸化炭素はその約80パーセントを占めています。部門別では、産業部門(工場等)からの排出量が最も多く、大きな工場や事業所を持つ企業や公的機関ではCO2の削減が急務となっています。

部門別CO2排出量

2009年CO2 排出量:11億4500万トン

※部門別排出量は、発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分した排出量です。
※運輸部門排出量には、家庭の自家用車によるCO2排出量が含まれます。
出典:日本の温室効果ガス排出量データ(2009年度の温室効果ガス排出量)

太陽光発電を使用した場合の節約量

発電量を石油削減効果に換算すると

10kWの太陽光発電システムを導入した場合※1、年間の発電量は約1万kWh。この発電量を石油に換算すると、18リットルのポリタンク126本分に相当します※2。

発電量を二酸化炭素削減量に換算すると

約1万kWhの発電量をCO2 削減量に換算すると※3、約3.5t-CO2 /年。
この削減量を森林面積に置き換えると※4、約1万㎡の森林がCO2 を吸収する量に相当します。

※1 試算条件 SF150-K 67枚

設置場所
東京、方位/真南、傾斜角/20度
日射量データ(平成10年3月)
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
(財)日本気象協会「日射関連データの作成調査」
温度補正係数
3~5月および9~11月:15パーセント
6~8月:20パーセント
12~2月:10パーセント
パワーコンディショナ損失
7.5パーセント
その他の損失(受光面の汚れ・配線・回路損失)
5パーセント

※2 発電量1kWhあたり0.227リットルとして算出
※3 予想年間発電量(kWh)×0.334kg-CO2/kWh
※4 森林1ha当たりの年間のCO2吸収量0.974t-Cを用いて算出

買電量の低減

太陽光発電によって発電した電力を施設内で使用することにより、電力会社からの買電量を削減することができます。
例えば、東京都に10.20kWのシステムを導入した場合、予想される年間の発電量は約1万kWhで※5、これはほぼ一般家庭2軒で年間に消費される電力と同等です※6。

※5 ※1と同じ試算条件を使用
※6 一般家庭の平均年間消費電力量5,500kWh/年として算出

災害時の非常電源確保

自立運転付きシステムを導入すると、災害等により停電が発生した場合にも、昼間であれば太陽光発電による電力を使用することができます。さらに蓄電池と組み合わせれば、夜間でも電力を確保することができます。

税制優遇について

公共・産業用太陽光発電システムに対しては、主に下記のような税制優遇制度によって、国も積極的な導入の支援を行っています。
詳細情報については各支援制度の事業窓口までお問い合わせください。
(2014年4月現在)

グリーン投資減税(環境関連投資促進税制)

買取制度の認定を受けた10kW以上のシステムを設置した場合、以下のいずれかを選択し、税制優遇を受けることができます。

  1. 青色申告をしている中小企業者に限り、設備取得価額の7%相当額の税額控除
  2. 青色申告をしている法人又は個人を対象に、普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
  3. 青色申告をしている法人又は個人を対象に、取得価額の全額を償却(100%償却、即時償却)できる特別償却

※①,②の場合、平成28年3月31日までに設備を取得等し、その取得等した日から1年以内に事業の用に供した場合に限ります。
※③の場合、平成27年3月31日までに設備を取得等し、その取得等した日から1年以内に事業の用に供した場合に限ります。


固定資産税の軽減措置

対象
固定価格買取制度の認定を受けて取得された太陽光発電設備
※住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kW未満)を除く。
スキーム
対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減する。
適用期間
平成28年3月31日まで
太陽光発電に関するお問い合わせ TEL 0120-31-2326