国や自治体は環境政策の一環として、太陽光発電の設置を促進するためにさまざまな支援策を実施しています。それらを賢く利用すれば、お客様が負担される設置費用が軽減され、有利な価格で余剰電力を売ることができます。

国の補助金

2011年11月28日更新

政府が交付している太陽光発電補助金の平成２３年度補正予算分の受付が、11月25日(金)からJ-PEC【太陽光発電普及拡大センター】にて開始されました。また応募要領は下記のとおりとなります。

• 募集期間・・・平成23年11月25日（金）～平成24年3月30日（金）
• 補助金額
  公称最大出力1kWあたり４．８万円（平成23年度当初本予算分による補助金額と同額）
  （例）公称最大出力が3.5kwのシステムの場合、48,000円×3.5＝168,000円となります。
• 対象者
  住宅に対象システム設置しようとする個人、法人または建物区分所有法に規定する管理者で電灯契約をしている方。
• 対象システム
  ①太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること。
  ②一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
  ③太陽電池の公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が6０万円（税抜）／kW以下であること。

新買取制度

経済産業省による平成23年度の余剰電力買取価格が発表されました。

買取価格は42円

買取制度による余剰電力の買取価格は去年の48円/kwhからは6円ダウンとなりましたが、まだまだ光熱費の節約ができ、長期的に家計にやさしい電気として利用できます。また、太陽光発電とガス発電を両方設置する、いわゆるW発電の場合は余剰電力の買取価格は34円/kwhになります。


買取価格は10年間固定

電力会社は買取価格を10年間固定して買い取ってくれます。この価格は年度ごとに低減されるため、早く設置した方がお得となります。


太陽光発電設置家庭には有利

電力会社の買取費用は翌年度の電力料金に転嫁されます。つまり、太陽光発電を設置していない家庭にとっては負担増になりますが、設置した家庭は電力会社の電気をあまり使わないので負担は軽くなります。

自治体の補助金

国の補助金制度に加えて、各自治体でも独自の補助金制度を実施しています。例えば、彦根市では最大出力1kW当たり30,000円の補助を実施しています。これらを組み合わせることで、お客様の設置費用が大幅に軽減されます。
詳しくは、下記より選択してそれぞれのサイトをご覧ください。ただし、自治体によってはすでに終了している場合もございます。下記地図上にある都道府県名をクリックすると、各自治体が行っている補助金の最新情報がご確認いただけます。
※J-PEC（太陽光発電普及拡大センター）のサイトへリンクしています。



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