再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光発電などの自然エネルギーからつくった電力を一定期間、国が定める価格で電気事業者が買い取る仕組みです。
電気事業者が買い取りに要した原資は、家庭や企業などの電気利用者が電気料金の一部として負担することになっています。
①住宅用太陽光発電(10kW未満)
電源 | 規模 | (参考) 2019年度 |
2020年度 |
---|---|---|---|
住宅用太陽光発電 (出力制御対応機器設置義務なし) |
10kW未満 | 24円 | 21円 |
住宅用太陽光発電 (出力制御対応機器設置義務あり) |
26円 |
②事業用太陽光発電(10kW以上50kW未満)
電源 | 規模 | (参考) 2019年度 |
2020年度 |
---|---|---|---|
事業用太陽光発電 | 10kW以上 50kW未満 |
14円+税 | 13円+税 |
※2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されます。
③事業用太陽光(50kW以上250kW未満)
2020年度の買取価格を決定します。
電源 | 規模 | (参考) 2019年度 |
2020年度 |
---|---|---|---|
事業用太陽光発電 | 50kW以上 250kW未満 |
14円+税 | 12円+税 |
※2020年度の買取価格です。買取価格は基本的には年度ごとに見直しが行われます。
詳細については資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。(外部サイト)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323005/20200323005.html
ご家庭で使用する電気を賄えるのはもちろん、ご家庭で余った電気は「売る」ことができます ※
太陽光発電システムは、文字通り太陽の光を使って電気をつくるシステム。
発電できない夜間や雨・曇りなど発電量が少ないときは、従来通り電力会社から電気を「買う」のですが、逆に日中で発電量が多い時は、余った分の電気を「売る」ことができるのです。
10kW未満のシステムの場合は余剰買取方式となります。
一般的な住宅で4人家族の場合、太陽光発電システムで平均7割の電気代を賄えるといわれていますから、電力会社から「買う」電気は約3割でOK。
またソーラーフロンティアの太陽光発電システムの予測発電量から換算すると4.25kWのシステムを設置した場合、1年間で101,087円の電気料金が節約できると予想されます。
出典:(財)省エネルギーセンターのデータ(一般家庭における平均的な使用電力(5,500kWh))を基に当社にて試算。
地球温暖化の原因のひとつに挙げられるCO2。太陽光発電システムは、どれだけ発電してもCO2を排出することはありません。例えば4.25kWの太陽光発電システムで得られる1年間の発電量を二酸化炭素削減量に換算すると、6,980m²の森林面積と同じ。わかりやすく言えば、84m四方という広大な森林と同じ効果があると言えます。
※1 太陽光発電技術研究組合のNEDO委託業務成果報告書“太陽光発電評価の調査研究(平成13年3月)”より
※2 NEDO「太陽光発電導入ガイドブック」2000年改訂版より
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