全量買取制度では、自家消費する電気については通常通り電力会社から必要な電気を買います。たとえ太陽光発電した電気より多くの電気を消費して、余剰電力がなかったとしても、太陽光発電した全ての電気を売ることができます。使用した電気料金は通常通りに支払うので、電気代を節約するのであれば節電する必要があります。電気を売るという観点では、消費電力も余剰電力も無関係です。
全量買取制度では余剰電力とは無関係に太陽光発電した全部の電気を売ることができます。

全量買取制度（産業向け太陽光発電）：全量買取制度では太陽光発電した電気のすべてを売ることができ、消費した電気については、通常どおりに料金を支払います。（電気を買います。）

住宅向けの太陽光発電に適用される「余剰電力の買取制度」です。図にすると次のようになります。

余剰電力の買取制度（住宅向け太陽光発電）：余剰電力の買取制度では、太陽光発電した電気から、まずは使った電気を引いて、それで残った電気があれば売電できます。
このように余剰電力の買取制度では、太陽光発電した電気から、まずは自分の家で使った電気を引き算して、余りが出たときに売電できます。どれだけ発電しても消費する電気の量が同じか、それよりも多ければ余りは出ないので売電はできません。一方、家で使う電気を節約すればするほど、余剰電力を多く出してたくさん売電できることになります。

太陽光発電システムを自宅に設置した方は、発電した電気を電力会社に売ることができます。
住宅での太陽光発電では、「余剰電力の買取制度」が採用されており、太陽光発電した電気から、自分の家で使った電気を引き算し、余った電気があれば、これを売ることができます。
この「余剰電力の買取制度」とは異なる買取方式として、「全量買取制」があります。全量買取制は、自分で消費した電力とは無関係に、太陽光発電したすべての電力を売電できるいう方式です。ただし、全量買取制が適用されるのは、設置する発電規模が10kW以上のものだけです。具体的には、事業者が設置する太陽光発電所や、賃貸集合住宅の屋根、工場や学校の屋上にソ－ラ－・パネルを設置する場合など、産業用途が前提をなっています。日本の標準的な住宅の屋根に設置できるパネルの総出力は、せいぜい4～5kW程度といわれます。ですから基本的に、個人住宅にソ－ラ－・パネルを設置する場合には、余剰電力の買取制度しか使えないものと考えたほうがいいでしょう。
ただし例外的に、個人住宅であっても面積の広い屋根や、屋根だけでなくカ－ポ－トの屋根にもパネルを設置するなどして発電規模を10kW以上にすれば、全量買取制度を利用できます。（制度利用の条件を満たす）場合があります。買取期間が20年と長いので、全量買取のほうが有利に見えますが、全量買取の場合は設置費の補助金がありませんので、実際に自宅にどれくらいのパネルを搭載できるかは、設置工事業者に相談して見積もってもらう必要があります。

条件によってはそういった状態が発生する場合があります。また、まれにではありますが地域の電力事情によっては継続的に発生するケースもあるようです。
たいていの場合はほとんど起こらないか、起こったとしても一時的なもので、あんまり深刻に捉えていただかなくても大丈夫ですが、知識として知っていただく必要はあります。また、太陽光発電システムを設置したが思うように売電ができないといった場合には、この問題を考えていただく必要があります。
では、なぜこのようなことが起こるのでしょうか？電力会社が供給している電気がどのようになっているかを説明します。

◆住宅に供給されている電力は100V(ボルト)ぴったりとは限りません！

ご承知のように、日本の家庭向けには100Vの交流電力が供給されています。普段の生活ではあまり意識することはありませんが、電気製品のコンセントや取扱説明書などをみるとよく見ると、「100V」という表記がありますね。つまり、外の電力会社の電線から家に引き込まれてくる電線には100Vの交流が流れています。
「Vはボルト」電圧を表す単位で、簡単に言えば電気を流すための圧力のようなものです。水の流れは高いところから低いところに流れます。これと同じように電気は電圧の高い方から電圧の低い方に流れる性質を持っています。水圧が大きければ大きいほど流れる水の勢いは強く、電気も電圧が高ければそれだけ電気を流す力も強くなります。たとえば、大量の電気を使う工場が隣接した地域で、同じ電力系統を住宅でも共有した地域があったとしましょう。電線の電圧はほぼ一定に保たれていますが、工場が一斉に稼動する朝は大量の電気を使う為、一時的に電線の電圧が下がります。

【工場が一斉に大量の電気を使い始めると電線の電圧が下がる】

電力会社はできるだけ100Vの電力を安定的に供給する努力をしています。しかし、このようなケ－スもあるので実際には100Vよりも少し高い電圧の電気を供給していることが多いようです。ですから、瞬間的に電圧が下がったとしても、ほとんど問題は起こりません。
さて、先ほど稼動していた工場が終業時間になり一斉に設備を停止したらどうなるでしょう？今まで工場に流れていた大量の電気が一気に止まるわけですから、電線の電圧は一時的に上ります。

【工場が電気を使わなくなると、電線の電圧が上がる】

このように電力会社は100Vの電気を供給する努力をしていますが、実際には電気がどのように使われているかによって、電圧は下がったり上ったりしているのです。電力会社から供給される電気の電圧はきっちり100Vが常に維持されているわけではなく、一定幅の範囲で変化していて、目安として「95V～107Vの間」で、瞬間的にこれよりも低くなったり高くなったりすることもあるということです。

◆本題である、「余剰電力が売電できないケ－ス」とは？

通常の買電では電力会社の電線から電気を住宅内に流し込んで使うわけですが、売電はこれとは逆で、住宅から電線に電気を流し込みます。電気は電圧の高い方から低い方に流れる性質上、余剰電力が発生して外の電線に電気を流すためには住宅側の電圧が電線の電圧よりも高くなければなりません。このため、太陽光発電システムのパワ－コンディショナの出力電圧は100Vよりも高く、通常は107V程度となっています。電線側の電圧がこれよりも低ければ問題なく余剰電力は外の電線に流れ、売電ができます。（このときに流れた電気の量が売電メ－タ－に記録されます。）

通常の場合：パワーコンディショナの出力電圧は100Vよりも高く設定してあり、通常は問題なく売電ができる。
しかし、電線の電圧は必ずしも一定ではなく変化しています。仮に何らかの理由で電線の電圧が108Vだった時にはパワ－コンディショナの出力電圧（107V）よりも高くなってしまうため電気が流れません。つまり余剰電力があったとしても売電できなくなってしまうわけです。実際にはパワ－コンディショナがこのような状態（外の電線の電圧が高い状態）を検出すると、出力を抑制する（電気を流さないようにする）ようになっています。このような制御は「出力抑制」や「電圧上昇抑制」と呼ばれています。

【電力会社の電線が一時的に高電圧になった場合】

パワーコンディショナの出力電圧（この例では107V）よりも外の電線の電圧（この例では108V）が高いと、余剰電力があっても電線へ電気が流れない。

◆通常は起こってもごく一時的なケース。

余剰電力があっても売電できないケースを見て頂きましたが、しかしこのような状態が継続的に発生することは普通ありません。発生したとしても一時的なもので、電線の電圧が下がれば通常通りに売電できるようになります。ただし、ごくまれなケースでは常態的に電力会社からの供給電圧が高かったり、高電圧の瞬間が多発したりする場合があるようです。また、現在のレベルではあまり問題になりませんが、周囲の多数の家が太陽光発電システムを設置していて、天気の良い昼間に一斉に余剰電力を出そうとすると、電線の電圧が上って出力抑制がかかる可能性はあります。この問題は起こっていても分かりにくく、仮に問題があったとしても自分だけで解決はできませんので、太陽光発電システムを設置して、快晴の日に節電をして、売電を期待して売電モニタを見ても売電していなかったり、設置当初のシュミレ－ションと比較するとあまりに売電量が少ないなどの場合には、問題が発生していることもお考えになられる方がいいでしょう。
また、最近のパワ－コンディショナの中には出力抑制が発生したことを記録して利用者に報告する機種がありますので、機器が表示するエラ－表示に注意するようにしましょう。